医薬品のリスクとベネフィットと家族の想い
医薬品には副作用が不可避なところがあります。
僕が普段、飲んでいる頭痛薬は胃腸障害があります。
でも、胃腸障害を防ぎつつ、頭痛薬を飲んでいます。
胃腸障害の不快感以上に頭痛薬を治すことの方が、僕にはベネフィット・メリットがあります。
さらに、僕が常用している抗うつ薬には便秘や口喝等の副作用がありますが、それ以上に、僕の抑うつ感を取り除いてくれることのほうがありがたいので、抗うつ薬は使われ続けられます。
ワクチンでも同様なのですが、ただ、ワクチンは接種が「義務づけられている」ものがあります。
そういう接種が義務付けられているワクチンにも副作用があります。
さて、ここからは、「例えば」の話です。
例えば、強毒性のインフルエンザワクチンが発生した場合、そのインフルエンザに罹患して死亡する確率とワクチンを接種して死亡等の副作用にかかってしまう確率が問題となります。
もちろん、この場合、ワクチンを接種したほうがインフルエンザで死亡するより確率的に低いので、ワクチンを投与することの正当性があります。
でも、確率的と言っても、自分の息子がワクチンの副作用で死亡してしまえば、そんな疫学的な確率なんて、クソくらえ！的になるわけです。
日本という国にとっては、ワクチンで死亡した人数が５０人でも、強毒性のインフルエンザが全国に流行してしまった場合に想定されている死亡者の数より低かったら、ワクチン接種が正当化されます。
でも、繰り返しますが、日本が助かったからと言って、自分の子どもが副作用で死亡したら、それは問題です。
せいぜいが国に対して損害賠償の訴えを起こすぐらいで、それでも、子どもは生き返ってきません。
ワクチンに限らず、医薬品全般に言えますが、常に私たちはリスクとベネフィットを考えて判断を強いられます。
そんな時、一般の人はどれだけの情報を与えられるでしょうか。
治験が日本で進まない理由のひとつに「同意取得のための説明文書」中に多くの副作用が説明されているからだ、という説があります。
でも、みなさんもご存じのとおり、治験薬といってもたいていが既に使用されている医薬品と副作用についてはほぼ同等です。
しかし、一般市民の人は日常診療ではほとんど副作用について説明されないのに、治験になると急に副作用のことがかなりの時間をかけて説明されます。
それで、一般市民の人は恐れをなすとも考えられます。
医薬品の開発って、難しい。
副作用で５０人が死亡しても１億人を救うことができれば、その医薬品は成功なのでしょう。
でも、５０人の家族にとっては、そんな「成功」なんて言葉は意味をなしません。
僕たちは難しい世界で働いていることを再認識しましょうね。
2014年03月22日
2013年11月03日
GCPの『最低限』は守ろうよ
そもそも『問題』とは何か？
今週のホーライ製薬は「問題の解決」について。
ところで、そもそも『問題』の定義は？
僕たちはよく「問題」という言葉を使うよね。
「このプロトコルは問題だらけだ」とか、「今のプロジェクトには問題がある」とか「あの治験責任医師は問題だ」とか「今度のモニターは問題だらけよね」とか「製薬業界の現状には問題が山積している」とか・・・・・・。
まぁ、あまりいい言葉としては使わない。
「このプロトコルは問題だらけだ」という時、この発言をした人の頭の中には「このプロトコルはこうあるべきだ」という「理想像」があり、それに比べて「現実の」プロトコルにはギャップがある、ということだ。
あるいは「このプロジェクトは１２月末までに終わる」という目標があるのに「もう１２月の末なのに、現状のプロジェクトの登録症例数は目標の８割でしかない」という現実があると、「それが問題だ」となる。
つまり「現実」と「理想」や「目標」との間にギャップがある時、そのギャップを、僕たちは「問題」と捉えることが多い。
だから、「理想」と「現実」との差（ギャップ）を『問題』の定義として使える。
と言う事になると「理想」とは人によって様々だから、何を、どの程度なら「問題」と捉えらるかどうかも人によって様々ということになる。
たとえば、「この世の中は問題だらけだ」という人もいれば「いや、そこそこいいんじゃないの」という人もいれば「この世の中に問題なんてない」という人がいてもいいわけだ。
「うちの会社」のことを言う時だって、そうだ。
理想を高く求める人には「うちの会社」は「問題だらけだ」となるだろうし、理想なんてそこそこあればいいよという人にとっては「うちの会社」は「まぁまぁだよね」となる。
僕は昔（鼻っ柱が強かった若かりし青二才の頃）は理想がそれなに高かったので「問題意識」が高かったけれど、５０歳もすぎると「まぁ、こんなもんでしょ」とか「人生なんて、そんなもんだよ」となってきた。
と、問題意識が低くなってきた僕にとっても、今の製薬業界と医学界の間には問題がある、と感じる。
以前にも書いたが、「治験」は情報が全てだ。
その情報の信頼性が欠けたら、「治験」は死ぬ。
僕は本当は「性善説」をとるほうだけど、「治験」や「臨床試験」「臨床研究」を考える時「性悪説」を取らざるを得ないな、というように今の「製薬業界と医学界」を見ると、そう思う。
ところで、ALCOAの考え方は僕は基本、賛成なのだが、あまりにも「細かく」「やり過ぎ」になると「問題だ」いう面があるのも否めない。
そうかと言って、一部の臨床研究のように、データの信頼性が疑われるようなやり方も「問題」だ。
僕たちは常に（どんな現象においても）、「理想」と「現実」の間で揺れている。
どこまで「現実」に「理想」を求めるのか？
どこで妥協するのか？
ちなみに、僕は昔、３年間ほど「監査」をやっていたけれど、「監査」にとって、もっとも大事な資質は「バランス感覚」だな、と思っていた。
重箱の隅ばかりを突っついていてもいけないし、プロトコル逸脱やGCP違反、データの不一致のような大きな問題を見逃してもいけない。
どこまで指摘するか、とてもバランス感覚が要求される。
ミスを全て指摘するならロボットだってできる。
どの程度のミスを実際に指摘するか、という判断は、人間の監査にしかできないし、そのバランス感覚が「監査担当者」の優劣に繋がる。
まぁ、それはともかく、とにかくGCPの『最低限』は守ろうよ。
その『最低限』とはGCPの第１条に書かれている「被験者の人権の保護、安全の保持及び福祉の向上を図り、治験の科学的な質及び成績の信頼性を確保する」ことだ。
同意を取らずに治験をやったら「被験者の人権の保護」に違反するし、除外基準に抵触する人を治験に参加させたら「被験者の安全の保持」に疑いが生じる。
カルテに記載されているデータとCRFの間に不一致が散見されたら「治験の成績の信頼性」に「問題」があるし、プロトコル違反が多かったら「治験の科学的な質」に「問題」がある。
細かいことを言い出すとキリが無いので、最低限GCPの第１条が守られているかどうか、という視点で治験を見ていこう。
モニターがCRFの下書きを書いているという現実の前で「CRCがメモ帳に記載したデータを「原データ」と呼びますか？」という質問は無意味だ。
今すぐに、モニターがCRFの下書きを書くという悪慣習はやめるのが先決だ。
そんなことをやっているの？ というあなたの会社は大丈夫です。
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↓
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↓
http://horai-myself.seesaa.net/
●●●●●治験のニュース・医薬品のニュース・製薬業界のニュース・医学のニュース●●●●●
↓
http://horaichikennews.web.fc2.com/index.html
今週のホーライ製薬は「問題の解決」について。
ところで、そもそも『問題』の定義は？
僕たちはよく「問題」という言葉を使うよね。
「このプロトコルは問題だらけだ」とか、「今のプロジェクトには問題がある」とか「あの治験責任医師は問題だ」とか「今度のモニターは問題だらけよね」とか「製薬業界の現状には問題が山積している」とか・・・・・・。
まぁ、あまりいい言葉としては使わない。
「このプロトコルは問題だらけだ」という時、この発言をした人の頭の中には「このプロトコルはこうあるべきだ」という「理想像」があり、それに比べて「現実の」プロトコルにはギャップがある、ということだ。
あるいは「このプロジェクトは１２月末までに終わる」という目標があるのに「もう１２月の末なのに、現状のプロジェクトの登録症例数は目標の８割でしかない」という現実があると、「それが問題だ」となる。
つまり「現実」と「理想」や「目標」との間にギャップがある時、そのギャップを、僕たちは「問題」と捉えることが多い。
だから、「理想」と「現実」との差（ギャップ）を『問題』の定義として使える。
と言う事になると「理想」とは人によって様々だから、何を、どの程度なら「問題」と捉えらるかどうかも人によって様々ということになる。
たとえば、「この世の中は問題だらけだ」という人もいれば「いや、そこそこいいんじゃないの」という人もいれば「この世の中に問題なんてない」という人がいてもいいわけだ。
「うちの会社」のことを言う時だって、そうだ。
理想を高く求める人には「うちの会社」は「問題だらけだ」となるだろうし、理想なんてそこそこあればいいよという人にとっては「うちの会社」は「まぁまぁだよね」となる。
僕は昔（鼻っ柱が強かった若かりし青二才の頃）は理想がそれなに高かったので「問題意識」が高かったけれど、５０歳もすぎると「まぁ、こんなもんでしょ」とか「人生なんて、そんなもんだよ」となってきた。
と、問題意識が低くなってきた僕にとっても、今の製薬業界と医学界の間には問題がある、と感じる。
以前にも書いたが、「治験」は情報が全てだ。
その情報の信頼性が欠けたら、「治験」は死ぬ。
僕は本当は「性善説」をとるほうだけど、「治験」や「臨床試験」「臨床研究」を考える時「性悪説」を取らざるを得ないな、というように今の「製薬業界と医学界」を見ると、そう思う。
ところで、ALCOAの考え方は僕は基本、賛成なのだが、あまりにも「細かく」「やり過ぎ」になると「問題だ」いう面があるのも否めない。
そうかと言って、一部の臨床研究のように、データの信頼性が疑われるようなやり方も「問題」だ。
僕たちは常に（どんな現象においても）、「理想」と「現実」の間で揺れている。
どこまで「現実」に「理想」を求めるのか？
どこで妥協するのか？
ちなみに、僕は昔、３年間ほど「監査」をやっていたけれど、「監査」にとって、もっとも大事な資質は「バランス感覚」だな、と思っていた。
重箱の隅ばかりを突っついていてもいけないし、プロトコル逸脱やGCP違反、データの不一致のような大きな問題を見逃してもいけない。
どこまで指摘するか、とてもバランス感覚が要求される。
ミスを全て指摘するならロボットだってできる。
どの程度のミスを実際に指摘するか、という判断は、人間の監査にしかできないし、そのバランス感覚が「監査担当者」の優劣に繋がる。
まぁ、それはともかく、とにかくGCPの『最低限』は守ろうよ。
その『最低限』とはGCPの第１条に書かれている「被験者の人権の保護、安全の保持及び福祉の向上を図り、治験の科学的な質及び成績の信頼性を確保する」ことだ。
同意を取らずに治験をやったら「被験者の人権の保護」に違反するし、除外基準に抵触する人を治験に参加させたら「被験者の安全の保持」に疑いが生じる。
カルテに記載されているデータとCRFの間に不一致が散見されたら「治験の成績の信頼性」に「問題」があるし、プロトコル違反が多かったら「治験の科学的な質」に「問題」がある。
細かいことを言い出すとキリが無いので、最低限GCPの第１条が守られているかどうか、という視点で治験を見ていこう。
モニターがCRFの下書きを書いているという現実の前で「CRCがメモ帳に記載したデータを「原データ」と呼びますか？」という質問は無意味だ。
今すぐに、モニターがCRFの下書きを書くという悪慣習はやめるのが先決だ。
そんなことをやっているの？ というあなたの会社は大丈夫です。
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2013年03月31日
■国際共同治験を担当したプロジェクトリーダーに聞きました
■国際共同治験を担当したプロジェクトリーダーに聞きました。
●国際共同治験を経験して・・・・・・・
■情報が混乱していた。
■クエリーで言ってくることと、CRFの記載要領で定めている方法が違った。
■CRFの記載方法は国内で決めたルールだったが、海外から却下された。
■多くの人のCRFチェックが入り、それぞれの結果が違った。
■世界の治験担当者のチェック
■DMチェック
■アウトソージング先など
これらのことは、規模が大きくなればなるほど情報は混乱する・・・・想像できますね。
では、どうするか？
●世界規模での情報の管理が必要です！
■情報の管理
・リーダーが管理、シェア
・情報担当者がいてもいい
■マニュアル化
・各国共通
・徹底化・・・教育、訓練で。
■窓口
・一元管理しないと情報が交錯する
・教育は言うまでもありません。
●国際共同治験を経験して（３）
・日本で常識的に通じていることが、海外では通じない。
・逆に、海外では当然のことが、日本ではあたりまえではない。
・そういう理解がないと先に進まない。
・こちらからの意見だけでは先に進まない。
↓
国の慣習を超えて、相互理解の重要性を再確認しました。
■日本の常識は通用しない
・「なぜ、社内IRBなんてやるんだ？！」
・社内IRBで承認されたら施設IRBは不要なのか？
・「症例検討会って何？ それは社外の医師がやるのか？」
・なぜ、依頼者が行わない？
・「幹事会 ハァ？ 何をするの？ どうして必要なの？」
・「QC部門は不要だ。モニターが確認しているのに、さらに、また、何故、やるんだ？ いらない！」
↓
国内の治験実施方法を見直すきっかけにもなる
●施設選定の基準
日本では気にならないことが世界では・・・・
・GCP準拠はあたりまえ
・その治験に本当に貢献できるのか？
・その根拠は？
・治験経験は豊富？
・日本では有名な先生でも・・・・・・却下！
・臨床検査施設の認証書類って何？
・・・・・など等。
詳細は下記のページをご参照ください。
↓
http://monitorhenomichi.web.fc2.com/sekai/sekai001.html
国際共同治験を経験すると、いろんなことを考えさせられます。（考えないといけないと思いますが。）
日本では慣習的に、あたりまえにやっていることでも、「それって、本当に必要なの？ 何故、必要なの？」と聞かれると困ることもあります。
そんな時こそ、自分たちのスタイルを見直しましょう！
もちろん、日本の治験のやり方の良いところもあるでしょう。
ただ、ビジネスは「結果」です。
治験をスムーズに、１秒でも早く新薬を世の中に出すために、古いコートを脱ぎ捨てましょう！（ね。）
●最新の医療ニュースのまとめ
http://medical-news.seesaa.net/
●iPS細胞と再生医療ニュースのまとめ
http://horai-science.seesaa.net/
●治験と臨床試験のニュースのまとめ
http://chiken-adventure.seesaa.net/
●製薬会社のニュースのまとめ
http://horai-biz.seesaa.net/
●最新の科学のニュースのまとめ
http://horai-sciencenews.seesaa.net/
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●医薬品ができるまで」は下記
http://chiken-imod.seesaa.net/
●ハードボイルド・ワンダーランド日記
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●日刊及び週刊のGCPメルマガのまとめ（ブログ版）
http://horai-gcp.seesaa.net/
●日刊及び週刊のGCPメルマガのまとめ（サイト版）
https://sites.google.com/site/horaimalemaga/
●GCPの解説（ワンポイントアドバイス）ブログ版
http://gcp-explain.seesaa.net/
●GCPの解説（ワンポイントアドバイス）サイト版
https://sites.google.com/site/gcpnokaisetsu/
●GCPの問題集（ブログ版）
http://horai-gcp-test.seesaa.net/
●GCPの問題集（サイト版）
https://sites.google.com/site/monitorcrcgcpmondai/
●モニターに必要な知識、CRCに必要な知識、医学知識、薬学知識、カルテ用語 （ブログ版）
http://cra-hilevel.seesaa.net/
●治験の略語集、治験に使われる言葉の解説（サイト版）
https://sites.google.com/site/chikenryakugo/
●お勧めのビジネス書（ランキングあり）
https://sites.google.com/site/osusumebzbook2/
●国際共同治験を経験して・・・・・・・
■情報が混乱していた。
■クエリーで言ってくることと、CRFの記載要領で定めている方法が違った。
■CRFの記載方法は国内で決めたルールだったが、海外から却下された。
■多くの人のCRFチェックが入り、それぞれの結果が違った。
■世界の治験担当者のチェック
■DMチェック
■アウトソージング先など
これらのことは、規模が大きくなればなるほど情報は混乱する・・・・想像できますね。
では、どうするか？
●世界規模での情報の管理が必要です！
■情報の管理
・リーダーが管理、シェア
・情報担当者がいてもいい
■マニュアル化
・各国共通
・徹底化・・・教育、訓練で。
■窓口
・一元管理しないと情報が交錯する
・教育は言うまでもありません。
●国際共同治験を経験して（３）
・日本で常識的に通じていることが、海外では通じない。
・逆に、海外では当然のことが、日本ではあたりまえではない。
・そういう理解がないと先に進まない。
・こちらからの意見だけでは先に進まない。
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国の慣習を超えて、相互理解の重要性を再確認しました。
■日本の常識は通用しない
・「なぜ、社内IRBなんてやるんだ？！」
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・「症例検討会って何？ それは社外の医師がやるのか？」
・なぜ、依頼者が行わない？
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・「QC部門は不要だ。モニターが確認しているのに、さらに、また、何故、やるんだ？ いらない！」
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国内の治験実施方法を見直すきっかけにもなる
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日本では気にならないことが世界では・・・・
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・その治験に本当に貢献できるのか？
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・・・・・など等。
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国際共同治験を経験すると、いろんなことを考えさせられます。（考えないといけないと思いますが。）
日本では慣習的に、あたりまえにやっていることでも、「それって、本当に必要なの？ 何故、必要なの？」と聞かれると困ることもあります。
そんな時こそ、自分たちのスタイルを見直しましょう！
もちろん、日本の治験のやり方の良いところもあるでしょう。
ただ、ビジネスは「結果」です。
治験をスムーズに、１秒でも早く新薬を世の中に出すために、古いコートを脱ぎ捨てましょう！（ね。）
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2013年03月15日
医師の治験への取り組みに対する現状調査
以前、「GCPメルマガ」でも紹介しましたが製薬協の「医薬政策研究所」の「政策研ニュース」の最新号が面白いですよ。
特に「医師の治験への取り組みに対する現状調査 −日本、韓国、米国の治験担当医師へのアンケート結果より−」が興味深い！！
↓
http://www.jpma.or.jp/opir/news/news-38.pdf
詳細はレポートをお読み頂ければいいのですが、僕の読了後の最初の感想は「まだ、そうなんだ！」というもの。
それは何かと言うと「治験を受託している理由」で、日本の医師の場合、「病院／医局や上司／教授からの指示や命令である」という回答が多いこと。
（アメリカではほとんどない。）
僕が現役のモニターをやっていた１５年ほど前、確かに教授や部長からの「指示」、あるいは「学閥」の教授の紹介での地方の病院への医師など「紹介」で治験責任医師や治験分担医師を選定していた。
そして、その医師に会うと「しょうがないな。部長が（教授が）言うからやるけれどさ」という言葉を聞くことは少なくなかった。
（被験者の登録数が少ない時は、その部長（教授）から、若手の治験分担医師にプレッシャーをかけてもらう、というのも「とても」有効な手段だった。＾＾；）
それが今でも、まだ、続いているんだな、というのが一番、びっくりした！！
それは、さておき医師が治験を受ける理由として最も多いのが「最先端の治験や治療に関する情報が入手できる」で、次に「医療に貢献できる」だ。
これは納得できる。
僕が関わった抗がん剤は臨床試験に入る前から評判が良かったので、快く治験を受けてくださる医師が多かったし、同じ社内で実施していた難病のALSの治験なども医師から積極的に治験を受託してくださることが多かった。
逆に言うと「国内で１０番目のH２ブロッカーですけど」というような場合は・・・・・・・だ。（H2ブロッカーというのは、あくまでも例としてね。）
患者も、抗がん剤や難病、オーファンドラッグの場合は、治験に参加してくださる患者さんは多かったし、登録スピードも速かった。（そりゃそうだよね。でも、治験だから治験実施計画書で選択基準、除外基準が厳しくて、全ての患者に使えるわけではない、というのがモニターとして心が痛んだ。）
さて、レポートに戻ります。
「より積極的に治験を実施するために」何が必要か？ という質問とそれに対する政策研の考察が興味深いし、よい考察をしている。
まず、日本の医師の場合、日本は「時間的な余裕がある」「スタッフの協力が得られる」のポイントが高く、医師は時間的な余裕も含め、医師をサポートしてくれる体制が必要と考えている。
それに呼応して「治験業務に費やせる時間」もアンケートできいている。
すると、日本の場合、100人中80人が、１週間のうち治験に費やすことのできる時間が５時間未満と回答した。
５時間未満と回答したのは韓国が52人、米国が40人であることから、２つの国に比べて日本の治験担当医師は治験のために割ける時間が少ないことがわかる。
まぁ、このあたり、予想どおりだよね。
でもって、これに対する政策研の考察が素晴らしい！
■■■ 以下、引用 ■■■
日本の医師は忙しいからCRC などの治験スタッフのサポートの割合を大きくするということも大切ではあるが、これでは根本的な問題解決にはならない。
■■■ 引用終わり ■■■
この引用のあとに病院全体で治験に取り組むことが重要となるのだが、それよりも、僕が気に入っているのは「忙しい」→「CRCを採用」→「治験が進むとは限らない」という点を言っていることだ。
もともと「部長の指示で」やっている治験ですからね。
自分のことを考えると分かるのだが、「忙しい」→「誰かのヘルプができたお蔭で時間が空いた」→「やりたいことをやる」となるよね？
それが「治験」とは限らない。
医師が忙しいからと言って、CRCを採用しても、その医師の時間が空いた分を治験にあててくださればいいが、きっと、「自分がやりたいこと」に時間を割くのが自然の流れだ。
でも、だからと言って、CRCの採用が治験の促進に繋がらないとは思わないけれどね。
それに治験のデータの質向上を考えるとCRCは不可欠ですし。
さらに、レポートでは「医師がGCPトレーニングにアクセスしやすさを増やすべきだ」と強調している。
韓国や米国では、このあたりが進んでいるらしい。
日本でも、確かに、このあたりが進んでくれると、治験そのものの理解にも繋がるし、何よりもGCP違反や治験実施計画書逸脱が減って、助かる。
結果的に治験促進に繋がるよね。
学会、業界、国家が強力しあって（しあわなくもいいけれど）、医師の治験への理解を深めてくださる工夫が必要ですね。
たとえば「CRCと臨床試験のあり方を考える会議」にもっと医師が参加するような仕組みが、今後の課題だと思います。
是非、もっと「CRCと臨床試験のあり方を考える会議」に医師が参加してくださるといいなぁ。（しみじみと・・・・・。）
あ、あとね、日本も韓国も米国も医師は治験に参加する意義として「将来的な自分のスキルアップにつながる」が高い。
モニターは、このあたりを攻めると治験促進に繋がると思うので、是非、戦略を練ってください。
それと、この「政策研ニュース」は時代の流れをよくつかんでいるし、さらに時代の先取りもしていることが多いので「自分のスキルアップ」に繋げたいモニター、CRCの皆さんは、是非、お読みください。
勉強になりますよ。ホントに。
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特に「医師の治験への取り組みに対する現状調査 −日本、韓国、米国の治験担当医師へのアンケート結果より−」が興味深い！！
↓
http://www.jpma.or.jp/opir/news/news-38.pdf
詳細はレポートをお読み頂ければいいのですが、僕の読了後の最初の感想は「まだ、そうなんだ！」というもの。
それは何かと言うと「治験を受託している理由」で、日本の医師の場合、「病院／医局や上司／教授からの指示や命令である」という回答が多いこと。
（アメリカではほとんどない。）
僕が現役のモニターをやっていた１５年ほど前、確かに教授や部長からの「指示」、あるいは「学閥」の教授の紹介での地方の病院への医師など「紹介」で治験責任医師や治験分担医師を選定していた。
そして、その医師に会うと「しょうがないな。部長が（教授が）言うからやるけれどさ」という言葉を聞くことは少なくなかった。
（被験者の登録数が少ない時は、その部長（教授）から、若手の治験分担医師にプレッシャーをかけてもらう、というのも「とても」有効な手段だった。＾＾；）
それが今でも、まだ、続いているんだな、というのが一番、びっくりした！！
それは、さておき医師が治験を受ける理由として最も多いのが「最先端の治験や治療に関する情報が入手できる」で、次に「医療に貢献できる」だ。
これは納得できる。
僕が関わった抗がん剤は臨床試験に入る前から評判が良かったので、快く治験を受けてくださる医師が多かったし、同じ社内で実施していた難病のALSの治験なども医師から積極的に治験を受託してくださることが多かった。
逆に言うと「国内で１０番目のH２ブロッカーですけど」というような場合は・・・・・・・だ。（H2ブロッカーというのは、あくまでも例としてね。）
患者も、抗がん剤や難病、オーファンドラッグの場合は、治験に参加してくださる患者さんは多かったし、登録スピードも速かった。（そりゃそうだよね。でも、治験だから治験実施計画書で選択基準、除外基準が厳しくて、全ての患者に使えるわけではない、というのがモニターとして心が痛んだ。）
さて、レポートに戻ります。
「より積極的に治験を実施するために」何が必要か？ という質問とそれに対する政策研の考察が興味深いし、よい考察をしている。
まず、日本の医師の場合、日本は「時間的な余裕がある」「スタッフの協力が得られる」のポイントが高く、医師は時間的な余裕も含め、医師をサポートしてくれる体制が必要と考えている。
それに呼応して「治験業務に費やせる時間」もアンケートできいている。
すると、日本の場合、100人中80人が、１週間のうち治験に費やすことのできる時間が５時間未満と回答した。
５時間未満と回答したのは韓国が52人、米国が40人であることから、２つの国に比べて日本の治験担当医師は治験のために割ける時間が少ないことがわかる。
まぁ、このあたり、予想どおりだよね。
でもって、これに対する政策研の考察が素晴らしい！
■■■ 以下、引用 ■■■
日本の医師は忙しいからCRC などの治験スタッフのサポートの割合を大きくするということも大切ではあるが、これでは根本的な問題解決にはならない。
■■■ 引用終わり ■■■
この引用のあとに病院全体で治験に取り組むことが重要となるのだが、それよりも、僕が気に入っているのは「忙しい」→「CRCを採用」→「治験が進むとは限らない」という点を言っていることだ。
もともと「部長の指示で」やっている治験ですからね。
自分のことを考えると分かるのだが、「忙しい」→「誰かのヘルプができたお蔭で時間が空いた」→「やりたいことをやる」となるよね？
それが「治験」とは限らない。
医師が忙しいからと言って、CRCを採用しても、その医師の時間が空いた分を治験にあててくださればいいが、きっと、「自分がやりたいこと」に時間を割くのが自然の流れだ。
でも、だからと言って、CRCの採用が治験の促進に繋がらないとは思わないけれどね。
それに治験のデータの質向上を考えるとCRCは不可欠ですし。
さらに、レポートでは「医師がGCPトレーニングにアクセスしやすさを増やすべきだ」と強調している。
韓国や米国では、このあたりが進んでいるらしい。
日本でも、確かに、このあたりが進んでくれると、治験そのものの理解にも繋がるし、何よりもGCP違反や治験実施計画書逸脱が減って、助かる。
結果的に治験促進に繋がるよね。
学会、業界、国家が強力しあって（しあわなくもいいけれど）、医師の治験への理解を深めてくださる工夫が必要ですね。
たとえば「CRCと臨床試験のあり方を考える会議」にもっと医師が参加するような仕組みが、今後の課題だと思います。
是非、もっと「CRCと臨床試験のあり方を考える会議」に医師が参加してくださるといいなぁ。（しみじみと・・・・・。）
あ、あとね、日本も韓国も米国も医師は治験に参加する意義として「将来的な自分のスキルアップにつながる」が高い。
モニターは、このあたりを攻めると治験促進に繋がると思うので、是非、戦略を練ってください。
それと、この「政策研ニュース」は時代の流れをよくつかんでいるし、さらに時代の先取りもしていることが多いので「自分のスキルアップ」に繋げたいモニター、CRCの皆さんは、是非、お読みください。
勉強になりますよ。ホントに。
●最新の医療ニュースのまとめ
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●iPS細胞と再生医療ニュースのまとめ
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●治験と臨床試験のニュースのまとめ
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●医薬品ができるまで」は下記
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●ハードボイルド・ワンダーランド日記
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●GCPの解説（ワンポイントアドバイス）ブログ版
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●GCPの問題集（ブログ版）
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●GCPの問題集（サイト版）
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●モニターに必要な知識、CRCに必要な知識、医学知識、薬学知識、カルテ用語 （ブログ版）
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●治験の略語集、治験に使われる言葉の解説（サイト版）
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●お勧めのビジネス書（ランキングあり）
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2012年02月24日
治験の逸脱事例集・プロトコル逸脱・ＧＣＰ違反例について（その２）
先週に続き、総合機構の実地調査、書面調査で改善措置を言い渡された事例やＧＣＰ違反でデータ削除になった事例を検討します。
これらの資料は昨年（2011年）に総合機構が実施した「ＧＣＰ研修会」の資料です。
（参考資料）平成23年度GCP研修会資料
●新医薬品の適合性書面調査及びGCP実地調査について
●治験を実施する医療機関における留意点
●今週は治験を実施する医療機関における留意点を見ていきましょう。
まず、誤解を生まないためにも次の言葉を噛みしめてください。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
●治験実施医療機関に対する総合機構の実地調査とは・・・・・・
ＧＣＰ第2条第10項に規定される原資料から、治験が、被験者の人権、安全、福祉の向上を図り、治験実施計画書を遵守して実施され、科学的な質と成績の信頼性が確保されているかを検証します。
形式的な照合や間違い探しではありません。
●実地調査の時の総合機構の担当官の主な視点
▼被験者の人権等への配慮がされていたか
▼有効性や安全性の評価に影響を及ぼす事例の有無
（例）
・治験の実施に十分な設備、人員を有しているか
・緊急時に被験者に必要な措置を講ずることができるか
・治験審査委員会の運営状況
・同意の取得方法は適切か
・原資料等の記録の保存体制
・治験実施計画書に従い実施されているか
・治験実施計画書からの逸脱を認識し、再発防止がされているか
・原資料に記載された有害事象等が症例報告書に記載されているか
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
●ここでホーライの見解を示すと、GCP違反でデータ削除を求められる例として間違いないのが、「原資料の紛失」だ。
これは、よくよく考えればあたりまえだけど、そもそも原資料が無かったら、そのCRFのデータの信頼性が担保されない。
そうなると、当然、解析データから削除しないといけなくなる。
だから、病院の引っ越しなどで紛失しないようにお願いする必要があるし、さらに医療法などで決められた以上の期間、原資料を保存しておいてもらうようにお願いしよう。
●あとは、同意に関する項目だね。
同意違反があったら、まずは、これまたデータ削除を求められる。
●ちなみに、2008年に総合機構は医療機関に対して１８８件の実地調査を行い、改善すべき事項を通知した医療機関は７６施設に登っている。
さらに、2008年に総合機構が要求してきた改善すべき事項を見ると、以下のようになる。
●総数が１３４件
●内訳
＊治験実施計画書関係・・・５４件
＊症例報告書関係・・・２２件
＊治験審査委員会関係・・・１３件
＊記録保存関係・・・９件
＊その他・・・３６件
上記を見ると、IRB関係が意外と（と言うか）、多いことがわかる。
なので、モニターの皆さん、IRB事務局の皆さん、注意しましょうね。
特に「迅速審査」のあり方に注意してください。（後述）
以下に詳しく見ていこう。
●実施医療機関への改善すべき事項の内訳（治験実施体制）
＊治験審査委員会関係・・・１３件（４８％）
＊治験薬の管理体制・・・５件（１９％）
＊業務の委託・・・９件（３３％）
となる。
●IRB絡みで言うと・・・・
・手順書に従った審議の不備（第28条第2項）：7件
・審議方法の不備（第32条第2項（第3項））：5件
・継審査の不備（第31第2項）：1件
・・・・・・・となる。
●●●● 治験審査委員会（IRB）に関する改善すべき事例（指摘事例） ●●●●
治験期間が1年を超える場合の治験継続の適否の審査（年1回以上）について、IRBは審査していなかった、あるいは迅速審査により審査していた。
治験実施計画書の変更や安全性情報に関する情報を受けて説明文書が改訂されたが、これについてIRBは迅速審査により審査していた。
治験依頼者から通知された安全性情報について、IRBは治験を継続して行うことの適否について審査していなかった、あるいは迅速審査で審査していた。
治験協力者がIRB委員として審議・採決に参加しており、当該委員を除くと出席員数がIRBの成立要件を満たしていなかった。
IRBの会議の記録が審議結果のみの記載であり議事要旨が記載されていなかった。
●↑を見ると分かるけれど、「迅速審査」関係に指摘が多いよね。
「IRBの迅速審査」は、あくまでも事務的で軽微は変更のときの審査方法であって、有害事象等を検討するときのやり方ではない、ということを覚えておこう。（と言うか、覚えてもらおう！）
●なお、治験審査委員会の会議の記録を保存しておく義務が医療機関にはあり、そこには
審議の結論（承認、不承認等）だけでなく、審議及び採決に参加した委員名簿及び議事要旨が記載されていることが要求されている。
●●●● 治験薬の管理に関する総合機構からの指摘事例 ●●●●
盲検期に誤って非盲検期の治験薬を交付した。
被験薬を交付すべきところ、誤って対照薬を交付した。
処方箋（あるいは治験薬）に記載された割付番号と異なる番号の治験薬を交付した。
治験薬と誤って同一成分の市販薬を投与した。
回収した使用済みの治験薬（バイアル）を誤って再度交付し、投与した。
割り付けられた割付番号の治験薬が被験者に投与されたことを示す記録を作成していなかった。
僕が経験した事例を述べると・・・・・
●１つの施設で長期投与試験と二重盲検試験を同時走にらせていたところ、長期投与の患者さんに二重盲検のほうの治験薬を渡した。その逆もある。
●そもそも、割り付けが間違っていた。
●卵巣がん用に交付した抗がん剤が胃がん用に使われてしまった。
●ある病院でフェーズ２をやっていた時に治験薬が１個、行方不明になり、その後のフェーズ３のときにひょっこり見つかり、それをフェーズ３の患者さんに投与されていた。
・・・・・・とまぁ、僕の経験からだけでも、いろんなタイプのミスがあった。
だから、モニターの皆さん、CRCの皆さん、治験薬管理者の皆さん、注意しましょうね。
最終的に頼りになるのは「確認者の目視」です。
ＰＣシステムを使っているからと言って、油断しないように！
●●●● 業務の委託（GCP第39条の2）に関する事例と留意事項 ●●●●
治験施設支援機関（SMO）との業務委受託契約書にGCP第39条の2第2号から第6号に係る事項の記載がなかった。
治験の実施に係る業務の一部（○○検査）を他の医療機関に委託していたが、業務委受託契約書にGCP第39条の2第2号から第6号に係る事項の記載がなかった。
●治験事務局の皆さん、外部のSMOや検査機関を使う場合は契約書をしっかりと見ましょうね。
●契約書に記載すべき事項がGCP省令にありますので、そこをじっくりとご覧ください（第39条の2）。
●●●● 実施医療機関への改善すべき事項の内訳（個別症例） ●●●●
●治験実施計画書からの逸脱・・・４３件（４０％）
＊投与規定不遵守、併用禁止薬使用、治験実施計画書規定項目の未実施等
●症例報告書・・・２２件（２１％）
＊症例報告書への記載不備、（検査結果・有害事象・併用薬）
●被験者の同意・・・２０件（１９％）
＊同意取得の不備（第50条）、再同意の未取得（第54条）等
●被験者の選定・・・１１件（１０％）
＊選択･除外基準不遵守等
●記録の保存・・・９件（８％）
＊保存不備（診療録検査報告書等）
●その他・・・２件（２％）
・・・・・・・と言うように、とにかく治験実施計画書からの逸脱が多いので注意が必要だ。
モニターの皆さん、CRCのみなさん、治験責任医師・治験分担医師と一緒に解決していきましょう。
知らなかったでは済まされません。
●●●● 治験実施計画書からの逸脱に関する事例 ●●●●
中止基準の判定のために定期的に定められた心電図検査が一部の時期に実施されていなかった。
臨床所見スコアが中止基準に達しているにもかかわらず、試験が継続されていた。
○○の検査結果により治験薬の投与量の増減が規定されているにもかかわらず、遵守されていなかった。
休薬期から再投与に移行するための条件を満たしていないにもかかわらず、再投与に移行されていた。
主要評価項目である観察項目が一部の時期に実施されていなかった。
主要評価を実施するためのＣＴ撮影が一定の撮影条件（スライス厚等）で実施されていなかった。
●上記の他にも、治験実施計画書からの逸脱は様々なものがあります。
その中には医師やCRCに対するモニターの説明不足ということもありえます。
煩がられるぐらい、医師やCRCに治験実施計画書について関係者に説明しておきましょう。
●●●● 被験者の選定に関する事例 ●●●●
・スクリーニング検査の結果が選択基準を満たしていなかった。
・除外基準に規定された併用禁止薬の投与及びＷａｓｈ-ｏｕｔ期間が遵守されていなかった。
・除外基準に規定された既往歴、合併症の有無が未確認であった。
・除外基準に規定された臨床検査の規定範囲を超えていた。
・通常診療ではあまり実施しない検査項目や、同意前の過去の履歴に関する規定を見落としてしまうケースが多い。
★被験者保護の観点から、選択・除外基準の遵守は特に重要です。
★治験実施計画書の規定だけでなくその設定根拠にも十分ご配慮ください。
、
●●●● 記録の保存に関する事例 ●●●●
『診療録』が保存されていなかった。
『同意文書』が保存されていなかった。
『患者日誌』が保存されておらず、有効性評価、安全性評価項目の根拠が確認できなかった。
『○○スコアシート』が保存されておらず有効性の副次評価項目の根拠が確認できなかった。
『治験薬の投与時刻、採血時刻』及び検体処理が治験実施計画書に従って実施されたことを示す記録が確認できず、得られた動態解析結果の信頼性が担保できなかった。
・治験終了後（特に直接閲覧終了後）にあまり注意が払われず、紛失してしまうケースが見られる（画像フィルム、検査結果など）。
・医師法等では、診療録は5年間、その他の記録は3年間の保存義務が規定されているが最終来院から5年間受診がなか被験者の診療録等を廃棄している医療機関が見られる。
★前述しましたが、カルテ等の原資料が無いと、一発でアウトです。データ削除です。
くれぐれも原資料を廃棄されないように念を押しておいてください。
最近は病院も倒産する時代です。
もし閉院する連絡がきたら、とにかく治験に関連していそうな書類を確保して、外部倉庫などにしまっておいてください。
病院が統廃合する時にもカルテの紛失があるようですの、そのあたりの情報を素早くキャッチして、原資料を紛失しないように注意を促しましょう。
●●●● 症例報告書に関する事例 ●●●●
・症例報告書に記載された検査値が、原資料（検査報告書）と異なっていた。
・有害事象○○が発現し、△△が投与されていたが、症例報告書に有害事象及び併用薬として記載されていなかった。
・有害事象治療のための予定外来院による診察を受けていたが、症例報告書に当該有害事象が記載されていなかった。
●●●● 被験者の同意に関する事例 ●●●●
・治験実施計画書に規定された投与前検査を同意取得に先立って実施した。
・前治療薬のＷａｓｈ-ｏｕｔを同意取得に先立って実施した。
・同意文書の被験者日付欄を被験者本人が未記載であった。
・治験協力者が補足的な説明を行っていたにもかかわらず、同意文書に署名していなかった。
・説明文書を改訂したが、治験参加中の被験者に対して、文書による再同意を得ていなかった。また、新たな被験者の登録に際し、改訂前の説明文書が使用されていた。
以上、簡単ですが治験を実施する医療機関における留意点を見てきました。
総合機構からの指摘事項を見ると、僕が監査をやっていた１５年前と何も変わっていません。
逆に言うと、上記に示したプロトコルからの逸脱事例さえ押さえれば総合機構からの指摘は激減します。
だから、モニターはこういう「過去の指摘事例」を把握して、自分の施設では絶対に発生させないようにしましょう。
それがモニターの腕の見せ所です。
ただし、治験はモニターだけでできるものではありません。
CRCの方や治験事務局、IRB事務局、薬剤部、治験責任医師・治験分担医師のご協力がないと治験が成立しません。
治験が成立しないということは、ますますドラッグラグが進むということです。
命をかけて治験に参加してくださった創薬ボランティアのためにも、その方のデータが利用できるようにしましょう。
くれぐれも「GCP違反のため、データを削除してください」とならないようにしましょう。
そんな事態になったら、命がけで治験に参加してくださった創薬ボランティアの方々に失礼です。
もう一度、繰り返しますが、先週と今週の「総合機構からの改善要求される事態、総合機構から指摘されそうな事態」を読み直して、明日からのモニタリングに（ＣＲＣ活動に）、はたまた治験事務局業務に、ＩＲＢ事務局の仕事に、そして、治験責任医師・治験分担医師の皆さんの業務に活かしてください。
大事なことは僕たちの意識を変えていくことです。
■■■ 日刊：モニターとＣＲＣのためのＧＣＰメルマガ（日刊、携帯用）登録はこちら ■■■
↓
http://www.mag2.com/m/0001423050.html
●●●週刊モニターとＣＲＣのためのＧＣＰメルマガ（日刊、携帯用）登録はこちら●●
↓
http://www.mag2.com/m/0000102664.html
■■■「モニター治験情報ネット（携帯版）」■■■
↓
http://1st.geocities.jp/chiken_keitai/
■■■最新の医療ニュース、最近の医療ニュース、最新の製薬業界のニュース、最新の治験の情報、医療ニュースのまとめ■■■
↓
●「最新の医療ニュース、最近の医療ニュース、最新の製薬業界のニュース、最新の治験の情報、医療ニュースのまとめ」のサイト（１）。
■■■ ホーライ製薬・・・架空の製薬会社の日常 ■■■
↓
ホーライ製薬・・・架空の製薬会社の日常
■■■ モニターへの道（一人前のモニターになる方法、モニターの教育方法） ■■■
↓
●「臨床開発モニター、治験モニターへの道」（優秀なモニターになる方法、モニターの教育方法）
■■■仕事の基本、仕事の成功方法 自己啓発の方法 才能を伸ばす方法 ■■■
↓
●「仕事の基本、仕事の成功方法 自己啓発の方法 才能を伸ばす方法」の紹介サイト。
■ハードボイルド・ワンダーランド日記（半径５ｍから１５０億光年の出来事）
↓
ハードボイルド・ワンダーランド日記
これらの資料は昨年（2011年）に総合機構が実施した「ＧＣＰ研修会」の資料です。
（参考資料）平成23年度GCP研修会資料
●新医薬品の適合性書面調査及びGCP実地調査について
●治験を実施する医療機関における留意点
●今週は治験を実施する医療機関における留意点を見ていきましょう。
まず、誤解を生まないためにも次の言葉を噛みしめてください。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
●治験実施医療機関に対する総合機構の実地調査とは・・・・・・
ＧＣＰ第2条第10項に規定される原資料から、治験が、被験者の人権、安全、福祉の向上を図り、治験実施計画書を遵守して実施され、科学的な質と成績の信頼性が確保されているかを検証します。
形式的な照合や間違い探しではありません。
●実地調査の時の総合機構の担当官の主な視点
▼被験者の人権等への配慮がされていたか
▼有効性や安全性の評価に影響を及ぼす事例の有無
（例）
・治験の実施に十分な設備、人員を有しているか
・緊急時に被験者に必要な措置を講ずることができるか
・治験審査委員会の運営状況
・同意の取得方法は適切か
・原資料等の記録の保存体制
・治験実施計画書に従い実施されているか
・治験実施計画書からの逸脱を認識し、再発防止がされているか
・原資料に記載された有害事象等が症例報告書に記載されているか
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
●ここでホーライの見解を示すと、GCP違反でデータ削除を求められる例として間違いないのが、「原資料の紛失」だ。
これは、よくよく考えればあたりまえだけど、そもそも原資料が無かったら、そのCRFのデータの信頼性が担保されない。
そうなると、当然、解析データから削除しないといけなくなる。
だから、病院の引っ越しなどで紛失しないようにお願いする必要があるし、さらに医療法などで決められた以上の期間、原資料を保存しておいてもらうようにお願いしよう。
●あとは、同意に関する項目だね。
同意違反があったら、まずは、これまたデータ削除を求められる。
●ちなみに、2008年に総合機構は医療機関に対して１８８件の実地調査を行い、改善すべき事項を通知した医療機関は７６施設に登っている。
さらに、2008年に総合機構が要求してきた改善すべき事項を見ると、以下のようになる。
●総数が１３４件
●内訳
＊治験実施計画書関係・・・５４件
＊症例報告書関係・・・２２件
＊治験審査委員会関係・・・１３件
＊記録保存関係・・・９件
＊その他・・・３６件
上記を見ると、IRB関係が意外と（と言うか）、多いことがわかる。
なので、モニターの皆さん、IRB事務局の皆さん、注意しましょうね。
特に「迅速審査」のあり方に注意してください。（後述）
以下に詳しく見ていこう。
●実施医療機関への改善すべき事項の内訳（治験実施体制）
＊治験審査委員会関係・・・１３件（４８％）
＊治験薬の管理体制・・・５件（１９％）
＊業務の委託・・・９件（３３％）
となる。
●IRB絡みで言うと・・・・
・手順書に従った審議の不備（第28条第2項）：7件
・審議方法の不備（第32条第2項（第3項））：5件
・継審査の不備（第31第2項）：1件
・・・・・・・となる。
●●●● 治験審査委員会（IRB）に関する改善すべき事例（指摘事例） ●●●●
治験期間が1年を超える場合の治験継続の適否の審査（年1回以上）について、IRBは審査していなかった、あるいは迅速審査により審査していた。 治験実施計画書の変更や安全性情報に関する情報を受けて説明文書が改訂されたが、これについてIRBは迅速審査により審査していた。 治験依頼者から通知された安全性情報について、IRBは治験を継続して行うことの適否について審査していなかった、あるいは迅速審査で審査していた。 治験協力者がIRB委員として審議・採決に参加しており、当該委員を除くと出席員数がIRBの成立要件を満たしていなかった。 IRBの会議の記録が審議結果のみの記載であり議事要旨が記載されていなかった。●↑を見ると分かるけれど、「迅速審査」関係に指摘が多いよね。
「IRBの迅速審査」は、あくまでも事務的で軽微は変更のときの審査方法であって、有害事象等を検討するときのやり方ではない、ということを覚えておこう。（と言うか、覚えてもらおう！）
●なお、治験審査委員会の会議の記録を保存しておく義務が医療機関にはあり、そこには
審議の結論（承認、不承認等）だけでなく、審議及び採決に参加した委員名簿及び議事要旨が記載されていることが要求されている。●●●● 治験薬の管理に関する総合機構からの指摘事例 ●●●●
盲検期に誤って非盲検期の治験薬を交付した。 被験薬を交付すべきところ、誤って対照薬を交付した。 処方箋（あるいは治験薬）に記載された割付番号と異なる番号の治験薬を交付した。 治験薬と誤って同一成分の市販薬を投与した。 回収した使用済みの治験薬（バイアル）を誤って再度交付し、投与した。 割り付けられた割付番号の治験薬が被験者に投与されたことを示す記録を作成していなかった。僕が経験した事例を述べると・・・・・
●１つの施設で長期投与試験と二重盲検試験を同時走にらせていたところ、長期投与の患者さんに二重盲検のほうの治験薬を渡した。その逆もある。
●そもそも、割り付けが間違っていた。
●卵巣がん用に交付した抗がん剤が胃がん用に使われてしまった。
●ある病院でフェーズ２をやっていた時に治験薬が１個、行方不明になり、その後のフェーズ３のときにひょっこり見つかり、それをフェーズ３の患者さんに投与されていた。
・・・・・・とまぁ、僕の経験からだけでも、いろんなタイプのミスがあった。
だから、モニターの皆さん、CRCの皆さん、治験薬管理者の皆さん、注意しましょうね。
最終的に頼りになるのは「確認者の目視」です。
ＰＣシステムを使っているからと言って、油断しないように！
●●●● 業務の委託（GCP第39条の2）に関する事例と留意事項 ●●●●
治験施設支援機関（SMO）との業務委受託契約書にGCP第39条の2第2号から第6号に係る事項の記載がなかった。 治験の実施に係る業務の一部（○○検査）を他の医療機関に委託していたが、業務委受託契約書にGCP第39条の2第2号から第6号に係る事項の記載がなかった。●治験事務局の皆さん、外部のSMOや検査機関を使う場合は契約書をしっかりと見ましょうね。
●契約書に記載すべき事項がGCP省令にありますので、そこをじっくりとご覧ください（第39条の2）。
●●●● 実施医療機関への改善すべき事項の内訳（個別症例） ●●●●
●治験実施計画書からの逸脱・・・４３件（４０％）
＊投与規定不遵守、併用禁止薬使用、治験実施計画書規定項目の未実施等
●症例報告書・・・２２件（２１％）
＊症例報告書への記載不備、（検査結果・有害事象・併用薬）
●被験者の同意・・・２０件（１９％）
＊同意取得の不備（第50条）、再同意の未取得（第54条）等
●被験者の選定・・・１１件（１０％）
＊選択･除外基準不遵守等
●記録の保存・・・９件（８％）
＊保存不備（診療録検査報告書等）
●その他・・・２件（２％）
・・・・・・・と言うように、とにかく治験実施計画書からの逸脱が多いので注意が必要だ。
モニターの皆さん、CRCのみなさん、治験責任医師・治験分担医師と一緒に解決していきましょう。
知らなかったでは済まされません。
●●●● 治験実施計画書からの逸脱に関する事例 ●●●●
中止基準の判定のために定期的に定められた心電図検査が一部の時期に実施されていなかった。 臨床所見スコアが中止基準に達しているにもかかわらず、試験が継続されていた。 ○○の検査結果により治験薬の投与量の増減が規定されているにもかかわらず、遵守されていなかった。 休薬期から再投与に移行するための条件を満たしていないにもかかわらず、再投与に移行されていた。 主要評価項目である観察項目が一部の時期に実施されていなかった。 主要評価を実施するためのＣＴ撮影が一定の撮影条件（スライス厚等）で実施されていなかった。●上記の他にも、治験実施計画書からの逸脱は様々なものがあります。
その中には医師やCRCに対するモニターの説明不足ということもありえます。
煩がられるぐらい、医師やCRCに治験実施計画書について関係者に説明しておきましょう。
●●●● 被験者の選定に関する事例 ●●●●
・スクリーニング検査の結果が選択基準を満たしていなかった。
・除外基準に規定された併用禁止薬の投与及びＷａｓｈ-ｏｕｔ期間が遵守されていなかった。
・除外基準に規定された既往歴、合併症の有無が未確認であった。
・除外基準に規定された臨床検査の規定範囲を超えていた。
・通常診療ではあまり実施しない検査項目や、同意前の過去の履歴に関する規定を見落としてしまうケースが多い。
★被験者保護の観点から、選択・除外基準の遵守は特に重要です。
★治験実施計画書の規定だけでなくその設定根拠にも十分ご配慮ください。
、
●●●● 記録の保存に関する事例 ●●●●
『診療録』が保存されていなかった。『同意文書』が保存されていなかった。『患者日誌』が保存されておらず、有効性評価、安全性評価項目の根拠が確認できなかった。『○○スコアシート』が保存されておらず有効性の副次評価項目の根拠が確認できなかった。『治験薬の投与時刻、採血時刻』及び検体処理が治験実施計画書に従って実施されたことを示す記録が確認できず、得られた動態解析結果の信頼性が担保できなかった。・治験終了後（特に直接閲覧終了後）にあまり注意が払われず、紛失してしまうケースが見られる（画像フィルム、検査結果など）。
・医師法等では、診療録は5年間、その他の記録は3年間の保存義務が規定されているが最終来院から5年間受診がなか被験者の診療録等を廃棄している医療機関が見られる。
★前述しましたが、カルテ等の原資料が無いと、一発でアウトです。データ削除です。
くれぐれも原資料を廃棄されないように念を押しておいてください。
最近は病院も倒産する時代です。
もし閉院する連絡がきたら、とにかく治験に関連していそうな書類を確保して、外部倉庫などにしまっておいてください。
病院が統廃合する時にもカルテの紛失があるようですの、そのあたりの情報を素早くキャッチして、原資料を紛失しないように注意を促しましょう。
●●●● 症例報告書に関する事例 ●●●●
・症例報告書に記載された検査値が、原資料（検査報告書）と異なっていた。
・有害事象○○が発現し、△△が投与されていたが、症例報告書に有害事象及び併用薬として記載されていなかった。
・有害事象治療のための予定外来院による診察を受けていたが、症例報告書に当該有害事象が記載されていなかった。
●●●● 被験者の同意に関する事例 ●●●●
・治験実施計画書に規定された投与前検査を同意取得に先立って実施した。
・前治療薬のＷａｓｈ-ｏｕｔを同意取得に先立って実施した。
・同意文書の被験者日付欄を被験者本人が未記載であった。
・治験協力者が補足的な説明を行っていたにもかかわらず、同意文書に署名していなかった。
・説明文書を改訂したが、治験参加中の被験者に対して、文書による再同意を得ていなかった。また、新たな被験者の登録に際し、改訂前の説明文書が使用されていた。
以上、簡単ですが治験を実施する医療機関における留意点を見てきました。
総合機構からの指摘事項を見ると、僕が監査をやっていた１５年前と何も変わっていません。
逆に言うと、上記に示したプロトコルからの逸脱事例さえ押さえれば総合機構からの指摘は激減します。
だから、モニターはこういう「過去の指摘事例」を把握して、自分の施設では絶対に発生させないようにしましょう。
それがモニターの腕の見せ所です。
ただし、治験はモニターだけでできるものではありません。
CRCの方や治験事務局、IRB事務局、薬剤部、治験責任医師・治験分担医師のご協力がないと治験が成立しません。
治験が成立しないということは、ますますドラッグラグが進むということです。
命をかけて治験に参加してくださった創薬ボランティアのためにも、その方のデータが利用できるようにしましょう。
くれぐれも「GCP違反のため、データを削除してください」とならないようにしましょう。
そんな事態になったら、命がけで治験に参加してくださった創薬ボランティアの方々に失礼です。
もう一度、繰り返しますが、先週と今週の「総合機構からの改善要求される事態、総合機構から指摘されそうな事態」を読み直して、明日からのモニタリングに（ＣＲＣ活動に）、はたまた治験事務局業務に、ＩＲＢ事務局の仕事に、そして、治験責任医師・治験分担医師の皆さんの業務に活かしてください。
大事なことは僕たちの意識を変えていくことです。
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2011年11月19日
小児の治験の問題点
小児の治験の問題点
「小児治験ネットワークポータルサイト」というサイトがある。
↓
https://pctn-portal.ctdms.ncchd.go.jp/portal/html/main/top/top.htm
このサイトに「ここでは、なぜ治験が必要か？という話につながる「小児医療の現状」についてお話しします。」という項目がある。
↓
https://pctn-portal.ctdms.ncchd.go.jp/portal/html/02/02-02/childrenmedical.htm
そこからコピペさせてもらうと・・・・・・
毎年公表される厚生労働白書の「100人でみた日本人」の中で、15歳未満が13.3人に対して65歳以上は22.7人、また「日本の1日」では生まれてくる数が2,932人に対して、亡くなる方は3,129人とされ少子化および人口の減少が明らかとなっています。
少子化なのだから、小児科医の需要は少ないのでは？と思われるかもしれません。
しかし、少子化であるが故に「子どもを大切に育てたい」という傾向が強く、病気の軽重に関わらず小児専門医への受診希望が高まっていることも事実です。
今までご紹介した問題の他に、子どもに使用される「くすり」の問題があります。
一般に「くすり」には、どんな病気に効くか（適応症）や「くすり」の使い方や服用する量（用法・用量）が決められています。
しかし、これに従わない「くすり」の使用を「適応外使用」といい、子どもに使用される「くすり」の多くは、この適応外使用となっています。
なぜ、このような適応外使用が多いかというと、「くすり」の多くは、大人のために開発され、子どものために開発される事が少ないことが要因の一つとしてあります。
2003年4月1日から2009年1月16日に新たに発売された医薬品207品のうち、子どもに使用出来る医薬品は約30%に過ぎませんでした。
また、過去のデータでは、子どもの治療に使用されている「くすり」のうち、適応外使用が約70%以上であるとの報告もあります。
日本各地の小児医療現場では、これらの問題が日常的に発生していますが、医師をはじめとする医療従事者の努力で補われています。
しかしこのような努力にも限界があります。
大人だけに有効かつ安全で飲みやすい薬が開発されるのではなく、子どもにも「適切な量」のくすりを、「飲みやすい」くすりを開発するために、子どもの治験が必要となってくるのです。
適応外使用を出来るだけなくせるよう、大人のくすりを開発してから、子どものくすりを開発するのではなく、同時に開発していくことが望まれます。
・・・・・・・とある。
まさに、そのとおりだ。
僕自身が小学２年生のときに「リウマチ熱」にかかり「ペニシリン」で命びろいをしている。
僕の次女も幼児の頃からアトピー性皮膚炎と喘息で悩まされているが、薬でなんとかコントロールしている。
このように、子どもの薬は親にとってはかけがえのない子どもの命を救う大切な手段だ。
だけど、その子ども用の治療薬が開発されない。
日本では大人の治験が進まないのだから、小児の治験はなおさらだ。
（１）まず、企業が子どもの治験より大人を優先させている。
なぜなら、そのほうが「儲かる」からだ。
さらに
（２）親は自分の子どもを治験に参加させたいとは積極的には思っていないだろう、と僕は想像する。
僕自身の子どもに治験参加の打診があったら、ちょっとというか、かなり考える。
（３）そして、子どもの治験は大人の治験よりデリケートな問題が多いので、製薬会社もやりたがらない。
親からの治験参加の同意取得もそうだし、さらには子ども本人へのインフォームド・アセントもあるし、ひょっとしたら、子どものほうが副作用が出やすいということもあるかもしれない。
でも、病気で苦しむ子ども本人はもちろんそうだが、親にとっても小児の治療薬開発が急務だ。
子どもの親になったことがある人なら、容易にそう思うだろう。
子どもがいない人にとっても、子どもが病気で苦しむ姿は成人の苦しみの数倍、胸にこたえることだろう。
あなたも、親なら、小児の治験を始めよう。
全国の小児科医があなたの味方になってくれる。
そして、子どもを持ったあなたにも、どうか、治験参加を考慮して欲しい。（僕もそうであったらよかったのだが。自分ができないのに、他人に勧めるな、という話だけど。）
子どもの笑顔は万人にとって、希望と安らぎを与えてくれる宝だ。
その笑顔のために、小児の治験を社内で推し進めよう。
あなたが、頼りです。
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https://pctn-portal.ctdms.ncchd.go.jp/portal/html/02/02-02/childrenmedical.htm
そこからコピペさせてもらうと・・・・・・
毎年公表される厚生労働白書の「100人でみた日本人」の中で、15歳未満が13.3人に対して65歳以上は22.7人、また「日本の1日」では生まれてくる数が2,932人に対して、亡くなる方は3,129人とされ少子化および人口の減少が明らかとなっています。
少子化なのだから、小児科医の需要は少ないのでは？と思われるかもしれません。
しかし、少子化であるが故に「子どもを大切に育てたい」という傾向が強く、病気の軽重に関わらず小児専門医への受診希望が高まっていることも事実です。
今までご紹介した問題の他に、子どもに使用される「くすり」の問題があります。
一般に「くすり」には、どんな病気に効くか（適応症）や「くすり」の使い方や服用する量（用法・用量）が決められています。
しかし、これに従わない「くすり」の使用を「適応外使用」といい、子どもに使用される「くすり」の多くは、この適応外使用となっています。
なぜ、このような適応外使用が多いかというと、「くすり」の多くは、大人のために開発され、子どものために開発される事が少ないことが要因の一つとしてあります。
2003年4月1日から2009年1月16日に新たに発売された医薬品207品のうち、子どもに使用出来る医薬品は約30%に過ぎませんでした。
また、過去のデータでは、子どもの治療に使用されている「くすり」のうち、適応外使用が約70%以上であるとの報告もあります。
日本各地の小児医療現場では、これらの問題が日常的に発生していますが、医師をはじめとする医療従事者の努力で補われています。
しかしこのような努力にも限界があります。
大人だけに有効かつ安全で飲みやすい薬が開発されるのではなく、子どもにも「適切な量」のくすりを、「飲みやすい」くすりを開発するために、子どもの治験が必要となってくるのです。
適応外使用を出来るだけなくせるよう、大人のくすりを開発してから、子どものくすりを開発するのではなく、同時に開発していくことが望まれます。
・・・・・・・とある。
まさに、そのとおりだ。
僕自身が小学２年生のときに「リウマチ熱」にかかり「ペニシリン」で命びろいをしている。
僕の次女も幼児の頃からアトピー性皮膚炎と喘息で悩まされているが、薬でなんとかコントロールしている。
このように、子どもの薬は親にとってはかけがえのない子どもの命を救う大切な手段だ。
だけど、その子ども用の治療薬が開発されない。
日本では大人の治験が進まないのだから、小児の治験はなおさらだ。
（１）まず、企業が子どもの治験より大人を優先させている。
なぜなら、そのほうが「儲かる」からだ。
さらに
（２）親は自分の子どもを治験に参加させたいとは積極的には思っていないだろう、と僕は想像する。
僕自身の子どもに治験参加の打診があったら、ちょっとというか、かなり考える。
（３）そして、子どもの治験は大人の治験よりデリケートな問題が多いので、製薬会社もやりたがらない。
親からの治験参加の同意取得もそうだし、さらには子ども本人へのインフォームド・アセントもあるし、ひょっとしたら、子どものほうが副作用が出やすいということもあるかもしれない。
でも、病気で苦しむ子ども本人はもちろんそうだが、親にとっても小児の治療薬開発が急務だ。
子どもの親になったことがある人なら、容易にそう思うだろう。
子どもがいない人にとっても、子どもが病気で苦しむ姿は成人の苦しみの数倍、胸にこたえることだろう。
あなたも、親なら、小児の治験を始めよう。
全国の小児科医があなたの味方になってくれる。
そして、子どもを持ったあなたにも、どうか、治験参加を考慮して欲しい。（僕もそうであったらよかったのだが。自分ができないのに、他人に勧めるな、という話だけど。）
子どもの笑顔は万人にとって、希望と安らぎを与えてくれる宝だ。
その笑顔のために、小児の治験を社内で推し進めよう。
あなたが、頼りです。
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